• HOME
  • 無料査定をする
  • 売却相談をする
  • 売却事例紹介
  • お問い合わせ

港区のマンション売却

港区のマンション売却時の3000万円特別控除とは

不動産を売却するにおいて得た金額は、売主の所得と見なされますので、譲渡税(所得税+住民税)の課税対象となります。ただし、その物件を購入した当時の価格より売却価格が上回り譲渡得が発生した場合、所得から最高3000万円の控除が受けられる特別控除のシステムがあります。これは「居住用財産の3000万円特別控除」と言われ、所有する不動産の中でも実際に居住するマイホームにのみ適用されます。個人所有であるものの事業所として使用されていたり、既に居住せずに数年が経ってしまった場合には適用外となります。さらに、譲渡先が生計を共にする親族などである場合も適用されません。

この制度により、売却によって生じた譲渡得が3000万円以下の場合、控除によって課税はなされないのです。これは、港区でマンション売却を考える方にとっては有利な制度ですのでぜひ覚えておきましょう。また、物件の名義人が1名ではなく夫婦など2名の共同名義であった場合は、特別控除は3000万円の2人分=6000万円となります。譲渡得が6000万円以内であれば、控除額に収まるため課税の必要がなくなるのです。港区でマンション売却をする場合、そこまでの譲渡得が生じるかどうかは難しいところかもしれませんが、少しでも自分が得をする売り方のカードは1枚でも多く持っておいた方がいいでしょう。